「下村大臣がいったこと、まったく理解できない」と都知事、新国立競技場の建設費負担問題で

(記者会見で質問に答える舛添都知事、5月19日都庁内で。 橋本大周撮影)

【ATR Japan=東京】5月19日午後、都庁で開かれた定例記者会見で、舛添要一都知事は、18日に下村博文・文部科学大臣から新国立競技場建設の一部費用負担を求められた問題について、「国立競技場本体というのは『国立』、国が建設するものだ。(都からの拠出が)まず法的に認められているかどうか」と疑問を呈した。
そのうえで、「競技場と都道を結ぶような連絡橋が必要な場合では、都の拠出が認められているが、せいぜい50億円にしかならない。500億円という数字の根拠、昨日大臣がいったことは、私は全く理解ができない。反省してほしい」と批判した。
朝日新聞によると、競技場建設費の都の一部負担に関しては、猪瀬直樹前知事の辞職した2013年12月、下村大臣が「500億円を都が出す了解をもらっている」と発言し、都側は「聞いていない」と反論した経緯がある。18日の会談で、国が都に対して建設費の一部負担を初めて正式に要請した。
ネット・マガジン『現代ビジネス』(講談社)に舛添氏が連載する5月19日付け「舛添レポート」で、これまで費用負担問題が公に議論されなかったことに対して、舛添氏は「このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではない」「本当にそのような『密約』があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきである」などと強い不快感を示した。
18日の会談では費用負担以前の問題として、新国立競技場の正確な整備費の見積もりと完成時期について、舛添知事は下村大臣に対して情報提示を求めた。 国立競技場の解体と新競技場の建設は文科省傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)が担当している。
これら費用や期間をめぐってのトラブルが続出している現状について、舛添氏は「合点がいかない。あまりにも見通しが甘い。当事者能力、責任能力、説明能力を備えた主体がやっていただかないと」と釘を刺した。(橋本大周)