大会施設の整備計画を見直し「無理がある」=森会長

(会談する組織委の森会長(左)遠藤利明五輪担当大臣(中)、舛添都知事(右) 橋本大周撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3月31日、都内で遠藤利明五輪担当大臣と舛添要一東京都知事と三者会談し、2020年大会の準備に関して、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルの計画では、組織委が担う大会施設の整備費用に「かなり無理がある」と主張した。これを受け、遠藤大臣と舛添知事はこれを見直すことで一致した。

会談で森会長は遠藤大臣と舛添知事に対し、「立候補ファイルにあった基本的な約束、取り組みでやってきたが、(計画通り進めるのは)かなり無理があることがわかった。これを一回再検討して、どのようにしたらいいかを相談したい」と、組織委と都の大会施設備の費用や管理の負担の見直しを持ちかけた。また、「東京都が恒久施設で、組織委員会が仮設(の整備費用を担う)というのはどういう根拠なのか」と疑問を呈し、今後の組織委の負担増加を懸念した。

また、森会長は大会施設に関する関連組織の役割分担が不明瞭であるとしたうえで、新国立競技場の聖火台問題に関して、「設計や建設は組織委の責任ではないはず」と述べ、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)とその母体である文部科学省に責任があるとした。

舛添知事は、今回の森会長の提案を受け「招致段階から様々な(計画や安全面の)変化があった。適宜、三者で協議していかないといけない。国と組織委と都で実務者のチームを編成させて検討を開始しようと思っている」と応えた。(橋本大周)