五輪招致贈賄疑惑 コンサルタント料だが、帳簿は無し=JOC

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(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る一連の贈収賄疑惑に関して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の武田恒和会長は13日午後、招致委からシンガポールのコンサルタント会社に約2億3000万円を送金したことについて、「(招致に際しての)コンサルタント料」であるとの声明を発表した。

この件に関してJOCは同日、ATRの取材に対して、招致委がすでに解散しているため、JOCに帳簿は保存されておらず正確な金額は不明だと回答した。今回の声明発表はIOCに促されたものであり、問題が発覚した今年1月に情報開示をしなかった理由については、明言を避けた。

竹田会長は「招致計画づくり、プレゼン指導、国際障害のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐に渡る招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」とし、この支払いは新日本有限責任監査法人などの外部機関に正式に監査を受けたものであるとした。

この疑惑に関しては、フランス検察当局が捜査しており、国際オリンピック委員会(IOC)が協力している。JOCは、IOCからの照会に対して、改めて報告したという。これについてJOCはATRに対して、仏当局からのJOCや竹田会長への接触は現時点ではないという。(橋本大周)