組織委 スタッフの対話や避難時の誘導法などでバリアフリー指針

(会見に臨む井上惠嗣局長(左)と中南久志部長(右)田村純一朗撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会にむけたバリアフリー環境準備の指針となる「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン」の概略を発表した。エレベーターの操作盤、トイレの設備基準、組織委の表示サイン指針、大会スタッフのトレーニング指針などが含まれる全体指針として取りまとめた。会場設計などに関する一部基準は2016年1月、国際パラリンピック委員会(IPC)の承認を受けた。今回のガイドラインは、これに追加されたものとなる。

スタッフ個人の態度やコミュニケーション能力が困難なバリアとなりうるため、三段階のトレーニングを実施することにした。組織委の中南久志パラリンピック統括部長は、非常時の避難誘導が会場ごとに異なるため、それに留意したトレーニングを実施していくという。このガイドラインは7月にIPCに申請し、来年3月末までには最終承認を得て、その後一般公開する予定だ。(百田紗英子)