「見積もりに問題」と森組織委会長、膨張する五輪費用で招致委批判 

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(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は25日、都内で第14回理事会を開いた。会議の冒頭、組織委の森喜朗会長は、大会の運営費が膨らむと報道されていることについて、「招致時の見積もりに問題があった」と述べた。また、招致時に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルにも言及し、「コンパクト化したために、(仮設会場などの)無理な施設を造らなければならなくなった。問題の多い立候補ファイル」と不満をあらわにし、東京都や日本オリンピック委員会(JOC)を名指しで批判した。

森会長は東京都知事選挙で2020年東京五輪の運営費の見直しが争点化されていることについても、「政争の具になっている。組織委員会が(運営費を)膨大に増やしたとか、そういうことばかりが喧伝され、選挙にまで使われていることが極めて残念だ」と述べ、不満は止まらなかった。

大会の運営費について、理事会後の会見で中村英正企画財務局長は、「(立候補ファイルの)見直しをしているところ」と述べ、これまでに会場の見直しにより2000億円の削減をしたことなどを挙げた。国や東京都などとの分担については、現段階で経費がいくらかかるのかは言えないとしたうえで、「役割分担は穴のない運営をしていきたい。コストカットは非常に大事」と述べた。(平田秀祐)

(記者会見に臨む森会長(中央)平田秀祐撮影)