IOCバッハ会長、4者会合提案 コストの見直しを検討

14725503_1133689566726107_5882281736456909865_n

(会談前に握手を交わすIOCバッハ会長(右)と小池都知事(左) 平田秀祐撮影)

 (ATR Japan)国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は10月18日、都庁で東京都の小池百合子知事と会談し、2020年東京五輪・パラリンピック大会について意見を交わした。会談でバッハ会長は、都政改革本部の調査チームが公表した費用削減を検討した中間報告に言及し、「大幅にコストを削減していけるような潜在性がある」と評価した。そのうえで「4者会合の作業部会を発足させることを提案したい」と述べ、都、2020東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、日本政府、IOCの4者で、コストに関して見直しを行うことを提案した。

これに対し、小池都知事も「国民や都民に見える形で、情報公開を徹底した形でやっていければ、よろしい提案ではないかと考えている」と述べ、提案に応じる姿勢を示した。また、小池知事は会談後、会場計画の見直しについて、「スピード感を持って東京都としてやっていきたい」とし、10月中に結論を出したうえで、4者会合に臨むことも明らかにした。

 会談では、バッハ会長は「(東京に開催都市を選出したのは)非常に説得力のある持続可能で実行可能なプロジェクトの案を提出されたから。この競争のルールを変えないことこそ、日本にとっても、東京にとっても、そしてIOCにとっても利益にかなっていると思う」と述べた。

都は、この発言も踏まえて、会場計画の変更についての提案を策定する必要があり、短期間で難しい判断が求められそうだ。

4者会合は11月中にも開催されるとみられ、都が10月中にまとめる提案について協議する。4者の中に指名された組織委の武藤敏郎事務総長は「大会の成功に向けた現在の様々な議論を加速し、トータルコストの削減と大会の価値を最大化する、大変前向きな提案だと受け止めています」とするコメントを発表した。(平田秀祐)