ボート会場など競技場見直し、29日の4者協議で決着か

(定例会見に臨む小池百合子東京都知事 佐野圭弥撮影)

(ATR Japan)来週29日に開かれる東京都、2020東京五輪・パラリンピック組織委員会、日本政府、そして国際オリンピック委員会(IOC)による4者協議会で話し合われる2020年東京五輪・パラリンピック大会の競技会場について、小池百合子都知事は11月25日の定例会見で、ボート・カヌー会場候補について、「協議次第で、最終的な結論になる」と述べた。

 4者協議の場で、小池知事が本部長を務める都政改革本部は3つの候補案を提示する予定だ。「海の森水上競技場」(東京)に恒久施設を建設する案、「海の森」に仮設施設を建設する案、そして「長沼ボート場」(宮城)案がある。整備費はそれぞれ、恒久施設案では328億円、仮設施設案では298億円、長沼案では150億~200億円と試算されている。

 復興五輪の象徴とする狙いから小池知事は、計画当初の「海の森」から、長沼への変更を主張してきた。これに対し、前回の4者会議では、整備や会場規模などの点から長沼案への反対意見が挙がった。長沼での開催見送りが有力視されるなか、小池知事は「都が調査してきた複数案とともに、協議に臨みたい。今どこに決まったかどうかは、情報の取り方によって、中身が変わってくると思う」と述べるにとどめた。(野中喜天)