五輪会場などの自治体の費用分担や使用期間の結論を見送り

Image_accf349

(協議会後、記者からの質問に応じる多田健一郎五輪推進統括官 撮影:神尾大樹)

(ATR Japan) 4月18日に都内で開かれた2020年東京五輪・パラリンピック大会にむけた関係自治体等連絡協議会で、初は先の3月末までに予定だった自治体ごとの費用負担や競技会場の使用期間についての結論が先送りとなった。仮設の競技会場建設準備に入る5月末までには結論を出す見込みだ。

進行が遅れていることに関し、多田健一郎東京五輪推進統括官は、「費用負担や会場使用期間に関しては、自治体ごとに基準が異なるため、慎重に進めていかなければならない。今は各自治体とのヒアリングの段階であり、今後は大枠を決めていく」と弁明した。

この会議は年初から都、国、組織委員会の三者と競技施設等の関係自治体からなる作業チームによる協議が3回にわたって開かれてきた。(山田史織)