五輪施設の仮設以外の1100億円分、都・組織委・国で協議し5月末に結論

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(会見に臨む小池都知事 文榕鐸撮影)

(ATRJapan) 小池百合子東京都知事は5月12日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの都外競技施設の仮設以外の費用負担約1100億円について、大枠を5月末までに決めると明言した。現時点での負担方法は未定で、経費削減、組織委の増収、国の負担を織り込みながら、都・国・組織委員会で協議する。

 仮設整備費500億円を都が全額負担すると前日に表明していた。これについて都知事は、「開催都市としての責任を果たすための判断である。今後、都民の理解も得ていかなければならない」と語った。(山田史織)