「自治体に多大な迷惑、早急に遅れの取り戻しを」と森組織委会長 五輪費用負担大枠合意で

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(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の第2回関係自治体等連絡協議会が5月31日、都内で開かれた。東京都がこの日、大会を開催する各自治体への費用負担を大枠で350億円と発表したのを受け、組織委の森善朗会長は「各自治体には多大な迷惑をかけた。費用負担の方向性について各自治体から合意をもらい、早急に遅れを取り戻さなければならない」と語った。

 会議では、都が大会開催費用負担の大枠を説明した。それによると、総額1兆3850億円のうち6000億円ずつを都と組織委が、1500億円を国が負担する。残りの350億円は各自治体が負担するが、その詳細については未定で、協議会の委員からは詳細な説明を求める声があがった。

 小池百合子都知事は、「ようやく地が固まった。早急に準備を進めていく」と、予算問題が前進と強調した。(山田史織)

(協議会に臨む小池百合子東京都知事 撮影 神尾大樹)