東京五輪大会は総額1億3500億円、運営費の増額分を調整費の取り崩しで相殺し前回発表と同額

(ATR Japan) 東京五輪組織委員会は12月21日、大会予算のバージョン3(第3版)を発表した。それによると、組織委、国、東京都の各負担分を合わせた予算総額は、1年前の第2版と変わらずの1兆3500億円とした。ただし、簿外に1000億円から3000億円の予備費があるとしている。第3版では国と都の予算は前回と変わらなかった。一方、組織委負担分では運営費用の増額があり、それを調整費の取り崩しなどで相殺し、前回と同額の6000億円にとどめた。

組織委負担分はの支出面を見ると、施設整備のハード面の1100億円と大会運営のソフト面の4900億円に二分される。支出のうち最も高額なのがマーケティング費用の1250億円で、オペレーション費の1050億円、仮設施設整備費の950億円、テクノロジー費の700億円、管理・広報費の650億円と続いた。

組織委負担分の第2版からの増減分を見ると、オペレーション費と管理・広報費それぞれが50億円増、輸送費が100億円増だった一方、その他費用が50億円減、調整費が150億円減だった。運営費用の増額分を調整費の取り崩しなどで相殺したかたちだ。

一方、組織委の収入面で最も大きいのが国内スポンサー収入の3200億円、IOCの負担金の850億円、入場券収入の820億円、TOPスポンサー収入の560億円と続く。また、増収分100億円を見込む。(ATR Japan編集部)