「資金的裏付けはあるのか」 五輪教育プログラムに委員から疑問

教育分科会に出席した青柳正規委員長(左)と布村幸彦副事務総長(右)田村純一朗撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、大会の文化・教育分野での取り組みや今後の展開を話し合う分科会を開催し、スポンサー企業や大学と連携し、全国の学校で五輪関連イベントや授業を行うなどの教育プログラムについて検討した。こうした政策に対して、松下功文化・教育委員は、「資金的裏付けはあるのか」と指摘した。

そのうえで、「もちろん理想は高くだがそれに伴う現実はどうするのか、という議論が今我々に突きつけられているのではないか」と現状に釘を刺した。この指摘を受け、スポーツ庁の勝又正秀五輪・パラリンピック課長は、「国として対応しなければならないという認識はある」と協力姿勢を示した。

2020年大会開催費の当初予算は約8000億円だった。しかし、建設資材や人件費の高騰などで、現在ではその2倍以上の2兆円を超えるとされる。また、新国立競技場建設費の予算も基本設計段階では1625億円と見込まれていたが、2520億円まで膨れ上がった。こうした試算の甘さが取り沙汰されているだけに、大会の財務問題は今後も重要な焦点となりそうだ。(田村純一朗)