大会中のセキュリティ対策、事態を想定した演習と関連機関との連携が鍵に

(冒頭挨拶をする経済・テクノロジー委員会 大田弘子委員長 横尾和哉撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7月15日、第3回経済・テクノロジー委員会を開き、大会中のセキュリティ対策や金融インフラの整備などの具体的アクションについて議論を交わした。セキュリティ対策では、何らかの事態を想定したシナリオの演習を行い、テロに備えていく必要があるとの見解で一致した。

石黒一憲委員は「何かが起きることを100パーセント防止することは困難であるとしても、被害を最小限に抑えるという点で日本の技術力が試される」と述べた。また、舘剛志テクノロジーサービス局長は、対策のポイントとして、関係重要インフラ事業者や政府、公共交通機関といった様々な関連機関といかに情報を密にして、現場の目線でリスクの分析作業を深掘りできるかということを挙げた。既にNTTや東京海上火災と連携して、危機対応の国際標準規格、諸外国の枠組みなどを参考にして体系的なリスク分析を始めているという。

今後、委員会はこれまでと同様に、現在の取り組みの成果や進捗状況について情報を共有し、各種施策について議論を行う予定だ。(百田紗英子)