新都知事に「五輪開催に関する透明性の向上」を求める 森組織委会長は辞任支持が継続支持を上回る=ATR世論調査

(図1.後任都知事に求めるもの 田村純一朗作成)

(ATR Japan)舛添要一前東京都知事の金銭問題による辞職による東京都知事選挙前の7月上旬から中旬にかけ、ATR Japan取材班は首都圏在住の450人に対して2020年東京五輪・パラリンピック大会の招致と開催準備に関するアンケートによる世論調査を実施した。その中で、「大会開催都市である東京都の後任知事に何を求めますか」という問いに対して、「五輪開催に関する透明性の向上」が46.7%と、もっとも多い回答を得た。 「五輪予算の削減」が20.9%、「五輪プロモーションの強化」が19.1%、「わからない」が11.3%と続いた。また、「五輪の返上(中止)」はわずか2.0%にとどまった。

 2020年東京大会開催の賛否については、賛成が71.3%、反対が11.6%だった一方、2020年大会の東京招致に関する賛否については、賛成が42.0%、反対が23.1%だった。 招致委員会による IOC委員への2億円を超える不正送金疑惑などが、招致活動への不信感が浮き彫りになった。

新国立競技場の建設問題や開催費用の膨張問題、エンブレムの盗作疑惑など、度重なる不手際で五輪準備が迷走し、組織委の森喜朗会長の運営手腕に関して国際社会から疑問が持たれている。森会長の進退について、辞任に賛成が30.9%で継続に賛成が20.8%と、辞任支持が継続支持を上回った。

小池百合子新都知事は森会長と犬猿の仲といわれる。森会長が「(東京との連携がうまくいくかは)小池さん次第」と発言したことに対して、小池都知事は2日に行われた就任会見で「(予算など)足りない部分は東京都と言われても、都民の理解を得たうえでないと」と反論した。そのうえで、小池知事は2020年東京大会に関する調査チームを立ち上げ、大会予算や準備態勢、関連省庁との責任体制など大会運営の透明性や妥当性について検証していく見通しだ。(田村純一朗)

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(図2.東京大会の招致に関する賛否 田村純一朗作成)
(図3.東京大会の開催に関する賛否 田村純一朗作成)
(図4.森喜朗会長の進退 田村純一朗作成)