「オリンピックがあればなんでも許されるのか」と都知事、東京五輪準備で

(ATR Japan) 舛添要一都知事は7月24日午後、都庁で開かれた定例会見で新国立競技場の建設計画の見直し問題など、2020年東京五輪・パラリンピックに関する諸問題について、スポーツ団体や関係者に「オリンピックがあったらなんでも許される」という感覚を反省するよう促した。

知事は、2020年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場や、都の施設の整備費が膨らんでいることに関して、ボート会場を例に、自身は誘致の際に関わっていないことを断ったうえで、「ボートの会場は69億円でできると言っていた。蓋が開いてみたら1000億円。それもカットして491億ま円で半分以下にした」と話した。

そして、舛添氏は「誘致合戦を勝ち取るために都合のいい数字を作ったことは否めない。きちっとした調査をせずに」と不快感をあらわにした。さらに、「オリンピックだったらなんでも許されるという発想があったのではないか。そういう思いだったら(国民や都民から)オリンピック返上しましょうという声が起こりますよ」と批判した。

また、新国立競技場問題に関して、デザインを手がけた建築家のザハ・ハディド氏や設計業者に支払い済みの約60億円が無駄な支出となったことを踏まえ、「その責任はどうするのか」と疑問を呈し、「内部の膿は内部から出すということが必要」と述べ、「文部科学省の信頼が地に落ちている」と指摘。さらに、「きちんとした責任の所在を明らかにして、しかるべき処分を含めて対応をやらないといけない。そういうことは電光石火でやるべき」と話し、新国立競技場問題の失策による責任を問いただした。

24日午前、下村博文・文部科学大臣は閣僚会議後の記者会見で、新国立競技場問題について第三者の立場から検証する「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」を設置することを明かした。これに関し、知事は「検証することは結構であるが、もうちょっとスピードアップした方が良いとし、「第三者の目に見えるように。(以前は)第三者の目に見えていなかった」と指摘した。(橋本大周)