「どこでつまづいたのか。新しい組織でも同じことを」と都知事、新国立の新計画で遠藤五輪相と会談

(ATR Japan)2020年東京五輪パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を巡って、都庁を訪れた遠藤利明五輪担当大臣は7月22日午前、舛添要一都知事と会談し、新たな整備計画の策定について東京都の協力を要請した。これに対し知事は、計画を進める上で積極的な情報公開を行うことなどの条件を提示し、「団結すればこれくらいの事はたいしたことがない。必ず良いものをつくって2020年を成功させたいと思っております」と協力的な姿勢を示した。

政府は、17日に安倍晋三・総理大臣が既存の計画を見直す方針を表明し、21日には遠藤大臣を座長とする新たな整備計画を策定するための関係閣僚会議を設置した。これを踏まえ、遠藤大臣は「舛添知事並びに東京都の皆さんにご心配、またご迷惑おかけしたことをまずはお詫び申し上げたい」と謝罪し、「政府として一体となって、作業を進めていきます。東京都からも手を貸していただいて、一緒にすばらしい新国立競技場が国民の皆さんに喜ばれる、また2020年オリンピック・パラリンピックがまさに日本の、そして東京の誇れるすばらしい遺産となって伝わっていくように、ぜひご協力いただきたい」と述べた。

これを受け、知事は「これは政府の方も自民党の方も、ここに至った経過(原因)というのをぜひ検証していただきたい。どこでつまづいたのかということを、同時にやっておかないと、新しい組織をつくっても同じことになる可能性がある」と釘を刺した。さらに「誰が責任を取るか分からなかったですが、今度は遠藤さんが座長ですから、何かあったらあなたが責任者だということで厳しく、動かないといけないかもしれないし、そういう体制が必要だった」と、文部科学省や日本スポーツ振興センター(JSC) の無責任体制を踏襲しないよう警告した。

知事は、新たな計画の策定の条件として、積極的に情報公開を行うこと、建設業界や設計業界など作業の実施者の声を取り入れること、総工費の短縮を気にして「安かろう悪かろう」にならないことを求めた。遠藤大臣は「(東京都と)一体となって、ぜひ進めさせていただきたい。一緒になって本当にレガシーとして、国民の皆さん方が良い施設ができたという施設を、責任もって進めてまいります。ご協力お願いします」と話した。(橋本大周)