「見直しの体制を早急に」と遠藤五輪担当相、新国立建設の責任問題には触れず

(ATR Japan) 遠藤利明五輪担当相は7月21日の定例記者会見で、新国立競技場建設見直しの責任の所在について「国立競技場の整備主体はご存知の通りJSCでありますが、 (官邸や下村大臣と協議をしながら) 政府として見直しの体制を早急に立ち上げる必要がある」と述べ、責任問題追及よりも、新体制の整備を優先させる考えを示した。

また、新国立競技場建設見直し案は発表より一カ月以上前から検討されていたものの、国会答弁などでは従来計画を推進する意向を示していたことについて、「国民の皆様に大変心配を与えた。いろんな批判を頂いたので、(新国立競技場建設の)整備企画を立ち上げるためのいろいろな手段や組織について丁寧に国の意見を聞きながらも、情報の開示はしっかり進めていきたい」と述べた。

今後の新国立競技場建設の計画に関しては「秋口には整備企画を作り、その後数カ月間いろんな皆さんの意見を聞きながら練って、そして年明けに具体的に発注していくということになる」という見通しを示した。(今関翔太)