新国立競技場問題 都を含めた新組織を形成へ

(ATR Japan) 舛添要一都知事は7月21日午後、都庁で開かれた定例会見で、新国立競技場の建設計画の見直しについて、政府が新たに立ち上げる組織に都も協力して問題に取り掛かる意向を示した。

知事は7月20日付の自身のブログで、「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。文科省・JSC(日本スポーツ振興センター)に仕事をさせれば、また失敗する」と綴ったうえで、「安倍首相を長に関係閣僚からなる『新国立競技場建設本部』を組織し、その下に有能な政治家が『作業委員会』を作る」ことを提言した。

また、知事は、「(問題を)検証してもらって、なぜこういう失敗になったのか。それの第一歩を踏まれるってことは大変結構。今までの文科省、JSCという体制とは違うものができるということは明確だと思う」と話した。

さらに、「我々もできるだけの協力をするし、協力するに当たっては情報を共有しないとダメ。(人員を)2人ぐらい出そうと思っている。エース級を出しますから、そこで技術の問題、お金の問題を議論していく」と述べ、東京都も積極的に協力していく姿勢を示した。

一方、新国立競技場の建設費膨張問題の責任について、「問題があるところはきちんと責任をとってもらわないといけないのですが、誰がどういう責任持っているかが全くわからない。これこそが、無責任体制。探しても責任者がどこにいるかわからないという、これが最悪なんだと思います」と述べ、責任の所在を曖昧にしたまま新国立競技場の建設計画を進めてきた体制を批判した。

政府が立ち上げる新組織については、遠藤利明・五輪担当大臣が22日午前、都庁を訪れ知事に説明する予定だ。(橋本大周)