「政府としての決定を」と遠藤五輪担当相、新国立競技場建設計画見直しの是非について

(ATR Japan)遠藤利明五輪担当相は7月17日の定例記者会見で、新国立競技場の建設計画見直しの是非について「国民から批判の声が上がっているのは承知している。(計画見直しの)具体的な内容については、これからの動きを見て判断していきたい」と述べ「最終的に政府として決定していかなければならない」との見方を示した。この問題に関しては、安倍晋三首相が16日、国民の声に耳を傾け2020年に向けて万全の準備をしていくとの見解を示している。

計画の見直しに関する東京都との調整については「(見直しに伴う)変化があった場合は対応しなければならない」と述べ「今の段階では2520億円を前提にし、東京都と提携していく」との姿勢を示した。

また、新国立競技場デザインコンペで委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏の16日の「私たちが頼まれたのはデザイン案選定まで。(工費が)2520億円になった理由を私も聞きたい」との発言に対し、遠藤氏は「コメントする立場にない」と述べた。(丸山歩)