「責任が端的にどこであるかは難しい」とJSC鬼澤理事、新国立建設費問題で

(ATR Japan) 新国立競技場建設の主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の鬼澤佳弘理事は7月16日、都内で開かれた記者会見で、同競技場の総工費が当初予定額1300億円から2倍にも膨れ上がった問題の責任の所在について、「財源問題をはらむ問題なので、政府と相談しながら進めていけなければならないと思う。責任が端的にどこであるかというのは難しい。JSCになっていることは間違えないが、それが全てで、責任を終えることではないのかなと思う」との考えを示した。

デザイン案選定過程について、鬼澤理事は、「設計図ではなく、デザイン案のコンペであったので、明確に1300億円の範囲内に収まるということではなく、おそらく大きく超えないだろうという前提での評価をしている」との見解を示した。

そのうえで、「その後のプロセスで、コストなどを調整していけばいいのではないかということで、できるだけ優れたデザインを選んでいくという姿勢。コストについては、おおむね実現可能であれば、それは設計の後の段階で解決していけるのではないかということで進んでいった」と述べ、コスト計算よりもデザインを優先したことを認めた。

膨れ上がった総工費問題の今後について、鬼澤理事は「どう下げ得るのか、条件を変え得るのか。国民の理解を得られるような努力をしていかなければならないという気持ちを持っている」と話した。JSCは7月9日、新国立競技場スタンド工区の建設資材の発注として、大成建設と33億円の契約を交わした。(橋本大周)