「全くゼロベースで」と都知事、新国立費用負担の協議

(ATR Japan)舛添要一都知事は7月10日午後、都庁で開かれた定例記者会見で、新国立競技場建設費の負担問題の協議について、「全くゼロベースで、今から積み上げる」との見解を示した。8日に行われた遠藤利明・五輪担当大臣と舛添都知事との会談で事務協議を進めることで合意していた。下村博文・文部科学大臣が都に提示した負担要請分500億円など、非公式で約束された数字に拘束されない姿勢で臨む意向を示した。

知事は、国と都で協議を進めるために、都から五輪・パラリンピック担当の職員に加え、財務や建築技術の専門家を交えて「チームを組もうと思って、人選を進めている」とし、「事務方で一つ一つ積み重ねをやらなければならない」と述べた。また、その過程について「積み重ねの細かい作業まで公開する必要はない。事務的な緻密な計算をやってもらって、ある程度案が公表できるということであれば、私が会見する」と話した。

知事は、一部費用の負担要請に関する結論について「議会は9月にしか開かれない。国だけの都合でやってはいけない。都民の代表である都議会があるわけだから、予算を伴う措置は都議会の承認がいる」と話し、9月の都議会における予算の審議を経て最終的に決定する意向だ。(橋本大周)