東京五輪大会費用1兆6千億円から1兆8千億円 組織委が試算

(写真は東京五輪パラ組織委提供:Tokyo 2020 / Shugo TAKEMI)

(ATR Japan)国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪組織委員会、東京都、日本政府による4者協議が21日、都内で開かれ、組織委は2020年東京大会の総経費が1兆6千億円から1兆8千億円になると報告した。内訳は、インフラ整備含む会場関係などハード面で6800億円、輸送やセキュリティーなど大会運営のソフト面で8200億円となり、これに加え予備費が1千億円から3千億円となる見込みだ。

 このうち、組織委が負担するのは会場関係の900億円、大会関係の4100億円の5千億円で、これらをスポンサーシップ収入など民間資金で賄う見込み。残りの1兆1千億円〜1兆3千億円については東京都や国、関係自治体の負担となるが、その具体的な分担は今後協議していく予定だ。

 費用分担の協議は地方自治体の予算編成に合わせて、来年1月から東京都、組織委、日本政府の3者で実施される。ただ、組織委の武藤敏郎事務総長は「他の関係自治体はこれから協議に入るので、いつまでに合意ができるのか、メドは立っていない」とした。

 今回組織委が提示した予算案では、立候補ファイルで過小に計上されていたセキュリティー対策などの費用が盛り込まれた。ただ、この予算案はIOCのマニュアルや過去の事例をもとに算出したもので、台風や豪雨といった天候対策などの「東京大会特有の費用」については計上されていない。予算上限について、組織委の森喜朗会長は記者団に対し、「(1兆8千億円まで縮減できたが)これでいいというわけではない。これからも努力していく」と話した。

 また、懸案事項となっていたバレーボール会場については、新設の「有明アリーナ」が正式に承認された。小池百合子東京都知事が10月に見直しを検討してきた3つの競技会場は、当初案からそれぞれ費用を削減することで決着した。(佐野圭弥)

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