五輪費用分担 自治体との個別協議時期は「未定」

(取材に応じる多田健一郎五輪推進統括官 佐野圭弥撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック大会に向けた、関係自治体等連絡協議会が22日、都内で開催された。会議では、21日の四者協議で報告された仮設施設などの費用分担に関して、東京都、大会組織委員会から大会関係自治体に対して説明がなされた。関係自治体と開催費用負担に関する個別協議を行う時期について、日本政府の多田健一郎五輪推進統括官は「未定」と話すにとどまった。

 多田氏によると、会議は事実確認を行ったのみで、費用負担に関して自治体からの要望なかった。また、自治体から費用負担を拒否された場合、会場計画の見直しの可能性を問われると、「私のほうから想定の話を述べるべきではない」とし、言及を控えた。(田村純一朗)