聖火リレー 「 47都道府県を回ることが前提」 被災地も

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、都内で聖火リレー検討委員会の初会合を開き、委員長を務める布村幸彦・組織委副事務総長が「聖火は全国47都道府県を回ることが前提」との認識を示した。また、組織委の森喜朗会長は「大きなテーマは復興。東北だけでなく、熊本や鳥取、大火のあった糸魚川市は確実に回ることを考えなければならない」と、被災地を重点的に回る構想を語った。

 1964年の東京五輪では「分火」という形式で4ルートに分け全国を回った。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)の現行ルールでは、「一筆書きで聖火を分けることなく、100日間で回る」と決められているため、布村氏は「(復興五輪の理念を)実現したい。そのために一部特例を認めてもらうという流れでお願いしていくことになると思う」とIOCに調整を依頼する考えを明かした。

今後は、今年8月までにIOCへ、来年2月までに国際パラリンピック委員会(IPC)へそれぞれコンセプトを提出する予定だ。しかし、関係する県などとの調整のため、スケジュールを前倒す可能性もあるという。(文榕鐸、柳場滉太)

(会議後、取材に応じる組織委の布村幸彦副事務総長(左)と聖火リレー委員会の武田美保委員 宮城奈々撮影)