JOC竹田会長「自らの潔白を証明していく」 契約に関与しておらず、違法性もないと説明

(竹田恆和JOC会長 ATR資料写真)
(ATR Japan)東京五輪招致の贈収賄疑惑をめぐり、当時の招致委員会の竹田恆和元理事長は1月15日、都内で記者会見を開いた。竹田氏の発言は以下の通り。なお、会見は竹田会長による7分間の一方的な発言だけだった。フランス当局が現在も捜査中という理由で、竹田会長は記者からの質疑応答は受け付けなかった。
「本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社のブラック・タイディング社との間で取り交わされた2つのコンサルタント業務(ロビー活動及び関連する情報の収集)に関するものです」
「JOCは第三者による調査チームを設置し、のべ37名の関係者を対象に、私が署名に至った経緯について綿密なヒアリング調査を行いました。(2016年に9月に発表された)調査報告書では、ブラック・タイディング社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しています」
「承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認したうえで理事長であった私に承認を求めるものでした。私自身はブラック・タイディング社との契約に関し、いかなる意志決定プロセスにも関与しておりません」
「(2016年に9月に発表された)調査報告書では、招致委員会からブラック・タイディング社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけています。さらに、私がブラック・タイディング社と国際陸上競技連盟会長およびその息子がいかなる関係があることも知らなかったことが確認されました。また、ブラック・タイディング社との契約締結に、日本法において違法性はないと結論づけました」
「昨年12月10日、フランス当局の要請によりパリでヒアリングを受け、すべての質疑に応答し、自らの潔白を説明しました。今後は現在調査中の本件について、フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります」(大海雪乃)