「大会準備、いよいよ総仕上げ」と都知事 来年度の都の五輪経費に5330億円

    (ATR Japan)  東京都が1月25日に発表した平成31年度の予算案によると、2020年東京五輪大会に関する経費の増加から、一般会計で過去最大の7兆4610億円とした。歳入面を見ると、税収が5兆5032億円と過去最高となるものの、都民の貯金といえる基金の取り崩しが5577億円で残高は1兆9346億円に減少、都民の借金となる都債は発行額が2096億円で残高は4兆9746億円に上った。 歳出面では五輪関連予算が5330億円に上った。これに関し小池百合子知事は「2020(東京五輪)大会の支出がこの時期、一番高くなっている。大会の開催準備、特に競技施設の整備が佳境を迎える」と説明した。五輪関連費用は大きく分けて、恒久施設や仮設の整備、エネルギーなど「大会経費」の2720億円と、輸送やセキュリティといった「大会会関連経費」の2610億円となる。 「大会経費」の内訳を見ると、水泳会場となる東京アクアティクスセンターやバレ−ボールなどの会場となる有明アリーナなど恒久施設で1211億円、仮説整備で965億円など「会場関係」で計2370億円を計上した。一方、セキュリティ対策で203億円、輸送関連で130億円など「大会関係」で計350億円となった。都が整備する競技会場にはこれらのほか、海の森水上競技場(江東区、ボート・カヌー)、カヌー・スラロームセンター(江戸川区、カヌー)、大井ホッケー競技場(品川区、ホッケー)、有明テニスの森(江東区、テニス)がある。  一方、「大会関連経費」の内訳では、環状2号線の整備といった輸送インフラの整備や競技会場周辺のセキュリティ対策で590億円、東京体育館の改修や選手村整備に伴う晴海地区基盤整備などで410億円と「大会に密接に関わる事業」で計1490億円を計上した。また、無電柱化や路面の遮熱性舗装など都市インフラ整備で920億円、観光振興で100億円など「大会の成功を支える関連事業」で計1120億円となった。 さらに、翌年度では「大会経費」を計1970億円、「大会関連経費」で1950億円の合計3920億円を見込んでいる。都が負担する五輪関連経費の総額は「大会経費」で6000億円、「大会関連経費」で8100億円の合計1兆4100億円に達する見込みだ。 東京五輪準備について小池氏は「東京2020大会に向けての準備、いよいよ総仕上げ、しっかりと行っていく」と語った。(尾園舜)(画像:都予算案の報道資料より)