贈賄疑惑のJOC竹田会長は「説明責任果たすべき」約94% ATR Japan調査

(竹田恒和JOC会長 ATR資料写真)

(ATR Japan)ATR Japanは2月15日から22日までの間、「2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑に関する世論調査」をインターネット上で実施した。その結果、143人の回答があった。五輪招致をめぐる贈賄疑惑によって、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の会長職継続に対して否定的な見方が強いことが分かった。 竹田氏が1月15日の記者会見では、10分も満たない短い時間で自身の見解を一方的に語ったのみで、捜査中を理由に質疑応答を拒否した。このことについて、調査では「竹田氏は質疑応答を受けるなどその説明責任を果たすべきだと思いますか」との質問をした。その結果、「そう思う」と「強くそう思う」が計134人(93.7%)となり、竹田氏の疑惑への説明責任が強く問われていることが伺える。 また、「贈賄疑惑のある竹田氏がJOCの会長職を継続すべきだと思いますか」の質問には、「そう思う」と「強くそう思う」が21人(14.7%)にとどまった。71歳の竹田氏は今年6月に任期を迎える。このため、JOC理事の70歳という定年規定の改正を目指すなど、続投に向けて体制を備えている。ただし、贈賄疑惑による影響は大きく、この調査には「贈賄疑惑が上がった時点で竹田氏の印象は下がり、このまま続けるのは良くない」「世界から見た東京五輪の印象低下が懸念される」「国民として竹田氏を信用できない」という意見が寄せられた。竹田氏のJOC会長職継続に向けては反発が強いことが予想される。 一方、調査では五輪開催の賛否についても質問した。「この疑惑を知る前に、2020年東京五輪開催に賛成でしたか」という質問では、「賛成」が34人(23.8%)に留まった。一方、「この疑惑を知った後で、2020年東京五輪開催に賛成でしたか」という質問には「賛成」が19人(13.3%)とさらに五輪開催の賛成派が減少した。竹田氏の贈賄疑惑により、五輪開催に否定的な考えを持つ人が増加したことが分かった。また「この贈賄疑惑で五輪のイメージに変化がありましたか」という質問には「悪化した」と86人(60.1%)が回答し、贈賄疑惑により五輪の印象が低下したことが伺える。 過去にも五輪招致に関して贈賄疑惑が報じられるなど、国際オリンピック委員会(IOC)関係者への「コンサルタント料」という名目の実質上の賄賂が五輪招致には必要不可欠という見解が根強くある。このなかで、調査では「五輪招致のための賄賂をどう思いますか」と尋ねた。その結果、「不必要である」と「絶対に不必要である」の回答が計106人(74.1%)に上り、「必要である」と「絶対に必要である」が計3人(2.1%)だった。ただ、「必要悪で、仕方がない」と22人(15.4%)が回答した。五輪招致のための賄賂に対して一定の理解を示す人もいることが分かった。(ATR Japan 調査チーム)