国と都で新国立整備費の財源検討ワーキング・チーム発足

(ATR Japan)遠藤利明五輪担当相は9月8日の定例記者会見で、同日付で新国立競技場の財源検討をする国と東京都からなる「財源検討ワーキング・チーム」を発足させたと発表した。7月の整備計画白紙撤回をうけ、先月28日新たに策定された総工費の上限を1550億円とする整備計画に基づき、このワーキング・チームでの実務的な検討を踏まえ、関係閣僚会議で財源の確定をする。メンバーは国側からは古谷一之内閣官房副長官補ほか、新国立整備計画再検討推進室、総務省、財務省、文科省から各一名ずつ、都側からは安藤立美副知事ら4名が参加する。

昨年12月、下村博文文部科学相が「(整備費用一部負担額として)500億円を都が出す了解をもらっている」と発言し、それに対し舛添要一都知事は「聞いていない」と反論。それ以来、整備費負担をめぐって国と都の対立が取り沙汰されてきた。その後、今年6月に五輪担当相に就任した遠藤氏がこの問題の調整役業務を引き継ぎ、7月8日の会談で国と都で作業チームを設けることを舛添都氏と合意した。(横尾和哉)