東京五輪「収容定員50%以内で1万人」観客上限決定

 

(ATR Japan)開幕観客数の上限はすべての会場で、収容定員50%以内で1万人とした。

 6月21日、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京五輪組織委員会、東京都、国の五者が、観客数の方針についての協議をした。パラリンピックに関しては、今後の状況を踏まえて7月16日までに判断するとした。また、競技場への児童や生徒の引率はこの決定を適用しない。

 競技のスケジュールは現行を維持する。チケットに関しては、再抽選が必要な競技や払い戻しの方針を23日に発表するとした。

 観客に対して感染防止のガイドラインを作成する。観戦中のマスクの着用、大声の禁止、分散退場、そして「直行直帰」の要請を行う。

 ただ、組織委員の橋本聖子会長は7月12日以降に、緊急事態宣言やまん延防止措置が再度発令された場合など、今回の取り決めを再度見直し、無観客での競技実施の可能性も繰り返し訴えた。

 各地のパブリック・ビューイングは原則中止する。また、札幌のマラソン競技の観客らの人数制限は今後も協議するとした。