特措法成立で専任五輪担当相、政府内の総合調整担う

【ATR Japan】「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」が5月27日、成立した。下村博文・文部科学大臣が兼任してきた五輪担当相が専任化され、政府内の総合的な調整を担当することになる。

これを受け、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が同日、「大会の成功には、政府と組織委員会が一体となって準備を進めることが何よりも重要。専任の担当大臣や推進本部の設置、組織委員会への職員の派遣などを含め、今後の政府による積極的な支援を期待しています。東京都その他の関係団体とともに、オールジャパン体制で 2020 年に向けた準備を進めてまいります」との談話を発表した。(橋本大周)