東京五輪、基本方針閣議決定 テロ対策など盛り込む

(ATR Japan)政府は11月27日、2020年東京五輪パラリンピックの準備と運営推進のための基本方針を閣議決定した。仏パリでのテロ事件で懸念されるテロへの対策を官民一体で推進することや、日本人アスリートが過去最高の金メダル数(過去最多は1964年東京大会、2004年アテネ大会の16個)を獲得できるよう競技力を強化する方針が盛り込まれた。 

閣議後の会見で、遠藤利明五輪担当相は「決して日本も(テロの対象として)除外されていないことを考えると、これまで以上に入念な対策が必要」と述べた。また、金メダルの獲得数について「メダルというのは大事だと思っている」と述べ、選手の意欲や国民の期待という観点からもメダルの目標を設ける必要があるとの認識を示した。

テロ対策は2017年7月を目途にセキュリティー情報センターを設置し、情報収集、水際対策、警戒警備などを官民一体となったテロ対策を推進する。また、ロシアのドーピング問題で懸念されるアンチ・ドーピング対策について検査体制を強化する。

このほか、過去最高のパラリンピックへの参加国・地域数(2012年ロンドン大会の164か国・地域が最多)を目指し、交通インフラの整備対策とそのコスト策が盛り込まれた。(平田秀祐)