「特例」扱い、読売、朝日、日経、毎日の報道機関4社が五輪スポンサー

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会は1月22日、株式会社読売新聞東京本社、株式会社朝日新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞社の計4社とオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した。このスポンサー契約は原則「一業種一社」だが、IOCとの協議のうえ特例措置として4社共存することとなった。

特例に関して組織委は、「特別の理由があってというわけではなく、オリンピック・パラリンピックムーブメントや日本選手団を盛り上げることに対して、スポンサーが複数になっても、みんなで協力してやっていこうという(IOC、組織委員会、スポンサーの)理解、納得のもと認められた」と釈明した。

契約期間は2016年1月21日から2020年12月31日までで、オフィシャルパートナーは日本国内で呼称やマークを使用した商品の宣伝、販促活動などのスポンサー権利を行使することが可能となる。(田村純一朗)