街づくり・持続可能性専門委員会発足、21世紀モデルの構築目指す 東京五輪組織委

(ATRJapan)2020年東京五輪・パラリンピック大会のレガシー構築を目指す、街づくり・持続可能性委員会の第1回会合が6月5日、都内で開かれた。同委員会はアスリート委員会、メディア委員会、文化・教育委員会、経済・テクノロジー委員会に続く専門委員会で、委員長の小宮山宏委員長・三菱総合研究所理事長ら28名の委員が出席した。

冒頭挨拶では、組織委の森喜朗会長が「街づくりは、まさに目に見える形で将来に残るレガシー。持続可能性は環境面はもちろん、社会、経済面からも、現在と将来に渡って過度に負荷のかからない適正な大会運営が求められている。いずれも、社会基盤として次世代に受け継いでいく大変意義の深いテーマで、みなさまの闊達な議論を期待している」との期待を寄せた。

会議では、東京に限らず日本全体がこれらの取り組みに主体的に参加し、エネルギー資源の自給や、尊厳ある長寿社会を目指すことが議論されたという。小宮山委員長は会議終了後、記者団に対して「非常に良い意見が出た。(今日の)先進国の閉塞状況をいかにして突破するか、21世紀のモデル構築に向かう日本、それを見せることこそが、課題解決先進国・日本で五輪パラリンピックが行われる意味である」と語った。

同委員会は、街づくり、持続可能性、スポーツと会場エリアの三つの分科会で議論をし、10月には次回委員会を開催する予定だ。(橋本大周)