14年度決算は25億円の収支プラス、東京五輪パラ組織委

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の第7回理事会が12日午後、都内で開かれ平成26(2014)年度の事業報告と決算の承認、評議委員会の開催を決議した。また、2020年東京五輪パラ大会の追加種目に、野球・ソフトボール、空手、スカッシュ、ローラースポーツ、スポーツクライミングといった一般的なスポーツのほか、相撲や綱引き、トランプゲームのブリッジやチェスなど26の国際競技連盟(IF)から応募があったと発表した。

同委員会は2014 年 1 月 24 日に一般財団法人として設立され、2015 年 1 月 1 日付で公益財団法人に移行した。同期決算では一般財団法人期(4月から12月)と公益財団法人期(1月から3月)の2期に分かれている。一般財団法人期は、補助金などでの経常収益約2億7800万円に対し、人件費や委託費など経常費用が約9億3200万円と、6億5400万円の収支がマイナス(企業会計でいういわゆる赤字)だった。このうち事業活動に必要な資金12億3300万円は全額短期借入金で賄った。また、6月に基本財産に追加出捐金57億円を受け入れ、この期の正味財産の期末残高は52億8000万円だった。これを公益法人が引き継いだ。

公益財団法人期はマーケティング収益などで経常収益約34億円に対し、人件費や委託費などの経常費用は約8億6千万円となり、差し引き25億4500万円の収支がプラス(黒字)だった。マーケティング収益で一般財団法人期の借入金は全額返済した。一般正味財産の期末残高は78億1900万円で、この期の増加額18億1900万円は大会開催に向けた特定費用準備資金として積み立てた。

冒頭挨拶で森喜朗会長が、スイスのローザンヌで先週末開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で、東京五輪調整委員長であるジョン・コーツIOC副会長と競技会場の見直しや追加競技種目の選定に関して会談したことを説明し、「今後も気を引き締めながら、このような重要課題への対応を含めて、大会運営を進めてまいりたいと思います」と述べた。

武藤敏郎事務総長は、理事会での決議事項と先週末ローザンヌで行われたIOC理事会での協議内容などの報告事項の説明を行い、2020年東京五輪・パラリンピックに向けての進捗状況を話した。(橋本大周)