「仮設施設、費用分担の見直しを」と組織委の森会長、施設整備予算の大幅超過で

(理事会後の記者会見に臨む、小野日子スポークスパーソン。橋本大周撮影)

 (ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月24日、第11回理事会を開催し、同委が整備を担当する予定となっていた仮設会場の「有明体操競技場」(江東区)について、東京都にも費用を一部負担してもらう考えを示した。

招致段階での競技施設の整備は、大会後に継続使用する恒久施設を東京都が、取り壊す仮設施設を組織委員会が、それぞれ受け持つ予定であった。しかし、大会準備や運営にかかる費用が当初見込みよりも大幅に超過することが一部報道で明らかになった。

これを受け、都は今月22日に大会後に同競技場を展示場として約10年間活用することを認め、一部費用を負担すると発表した。すでに設計費など約5億円が、都の2016年度予算案に計上されている。

組織委員会の森喜朗会長は、費用負担について「大会を招致し、主催する東京都が会場を用意するのが第一義。お手伝いできるものは国もわれわれもやる」と述べ、改めて都と組織委の役割分担を見直すべきだという考えを示した

今後は、4月ごろを目処に都と組織委員会で、具体的な費用負担や役割分担について取り決めを行う予定だ。(宮城奈々)