東京五輪招致の裏金疑惑 遠藤五輪相「不正なことしていない」

(会見に臨む遠藤利明五輪相 海野善之撮影)

(ATR Japan)2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会が国際陸上連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関連会社宛てに約2億2000万円を支払ったと、フランス検察当局が明らかにしたことについて、遠藤利明五輪担当大臣は13日、定例記者会見で「(支払いの事実は)ないだろうと思う。不正なことはしていない」と述べ、疑惑について否定した。

報道によると、招致委側から2013年の7月と10月の2度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社の銀行口座に「東京2020五輪招致」の名義で振り込みが行われたという。仏検察は2013年9月の招致決定の前後に送金されていることから、経緯を調べている。今後はこの送金が、招致時にディアク氏の投票に影響を与えたのかが焦点になりそうだ。遠藤五輪相は「スポーツ庁が改めて、東京都やJOC(日本オリンピック委員会)等に確認をする。それを見守っていきたい」と述べ、静観する姿勢を示した。

この問題に関しては、2015年に浮上したロシアのドーピング問題について調査を行っていた世界アンチ・ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が発表した報告書で、東京側が国際陸連に協賛金を支払ったと指摘。東京と招致を争っていたイスタンブールが敗れたのは「協賛金を払わず、ディアク氏の支持を失ったから」とされていた。(平田秀祐)