東京五輪パラのホスト、舛添都知事が辞任 政治資金問題で

(ATR Japan)東京都の舛添要一知事は15日、自身の政治資金支出などを巡る一連の問題を受け、都議会の川井重勇議長に辞職願を提出し、同日の都議会本会議で同意された。知事は自身の進退の判断が遅れたことについて「私が最も懸念したのは、オリンピック・パラリンピック大会への影響」と述べ、2016年リオデジャネイロ大会や2020年東京大会と都知事選の時期が重なることを懸念していたことを明かした。

知事は退任の挨拶で「2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会成功のために全身全霊で取り組んできたつもり」と述べたが、自身が引き起こした問題が、2020年東京大会に向けた準備に少なからず悪影響を及ぼすことは必至だ。

今年3月末には、舛添知事と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明五輪担当大臣の三者が会談し、大会準備や施設運営に関して東京都と組織委員会、政府でより緊密に連携していくことを確認していた。5月末には、知事は国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長から「非常に有益な仕事をしている。東京五輪に必要な人物」との評価を受けていた。

知事の辞任を受け、森会長は「開催都市の知事がこのタイミングで変わることは非常に残念」とコメントを発表し、2020年東京大会に向け新しい知事と連携を図っていくことを強調した。また、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長は「ご本人の英断として尊重したいが、リオデジャネイロ大会の直前に開催都市のトップが交代することは残念に思う」とコメントした。

知事は就任前のマニュフェストで「史上最高のオリンピック・パラリンピック」の実現を掲げ、在任中には「パラリンピックの成功こそが大会の成功である」と語っていた。次期知事選は、各候補が2020年東京大会をどのように位置付け、都民はどのように評価するかが注目される。(橋本大周)