「都民に納得できる説明を」と都知事、新国立競技場の費用負担で

(ATR Japan)舛添要一都知事は6月30日午後、都庁で開かれた定例記者会見で、国から新国立競技場の建設費用の一部負担を求められている問題に関して、「どういう名目と、どういう理由で出すのか。(都民に)納得できるような説明が必要」と述べ、7月7日に開かれる「国立競技場将来構想有識者会議(第6回)」での下村博文・文部科学大臣による都民への具体的な説明が必要であるとの認識を示した。

この説明について下村大臣は30日、記者会見で「私の方はいつでも対応可能。今、東京都に対して調整を依頼するところ。東京都の希望通りに対応したい」と述べた。舛添知事は500億円もの要請に対し、「これなら払っていいということを都民が言えるような状況にする必要がある」として、都税負担への効果の説明責任を強調した。

7月7日の「国立競技場将来構想有識者会議」では、舛添知事をはじめ、日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長や、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明・五輪担当相が委員として出席する予定だ。(橋本大周)